新着情報
創業から３年以内の法人・個人事業主のお客様
税理士をお探しするうえで、次のようなことでお困りではありませんか？
創業３年以内特別プランの年間料金表
（１）記帳代行なしのプラン（お客様が記帳）
| 年間売上 | 法人 | 個人 |
| 500万円未満 | 120,000円 | 50,000円 |
| 1,000万円未満 | 150,000円 | 90,000円 |
| 2,000万円未満 | 150,000円 | 150,000円 |
| 3,000万円未満 | 200,000円 | 200,000円 |
| 3,000万円以上 | 別途お見積り | 別途お見積り |
（２）記帳代行ありのプラン（渡辺会計が記帳）
| 年間売上 | 法人 | 個人 |
| 500万円未満 | 150,000円 | 80,000円 |
| 1,000万円未満 | 150,000円 | 120,000円 |
| 2,000万円未満 | 200,000円 | 180,000円 |
| 3,000万円未満 | 250,000円 | 250,000円 |
| 3,000万円以上 | 別途お見積り | 別途お見積り |
・料金表の金額はあくまで目安となります。
仕訳件数、従業員数、お客様の事業内容などによっては料金が変動する場合がございます。
・消費税の申告が必要な場合には別途で加算料金が発生します。
・料金表の金額は消費税が税抜となっております。
渡辺会計が選ばれる５つの理由
お客様のニーズに応じた料金体系
創業したばかりで事業がまだ軌道に乗っていない、資金繰りに不安があるなど、創業から3年以内の法人・個人事業主のお客様向けに、事業の規模などに応じて負担にならないような料金プランを提供させていただいております。
節税対策
創業４０年以上にわたる実績と経験がある渡辺会計だからこそ出来ることがあります。
長年蓄積したノウハウを活かしてお客様の状況に応じた最善の節税アドバイスをさせていただきます。
高品質なサービスの提供
国から経営革新等支援機関の認定を受けています。中小事業者に対して専門性の高い支援を行うことを目的としていて、認定支援機関の支援を受けることにより節税額の上乗せなど様々な特典を受けることができます。
税務調査に強い
税務調査の経験豊富な税理士が対応いたします。
会社の立場にたった説明や交渉を行って顧問先様の財産を全力でお守りします。
気軽に相談できる
渡辺会計にはベテラン税理士から若手税理士まで幅広い年齢層の税理士が在籍しており、お客様からはどんなことでも気軽に相談できると好評をいただいております。
ご依頼までの流れ
STEP 1 お問い合わせ
STEP 2 無料相談（ご面談）
創業支援特別プランについてご相談いただきます。また、お客様の事業などについてのヒアリングをさせていただきます。
STEP 3 ご契約
面談後にご検討していただいて、サービス内容にご納得していただけましたらご契約となります。
STEP 4 サービス提供
ご契約の完了後にサービスの提供を開始いたします。
決算申告に関するよくある質問
Q 決算申告を税理士に依頼することのメリット、デメリットを教えてほしい
A メリット、デメリットには次のようなものが挙げられます。
税理士がいることのメリット
- 有効な節税対策を行うことができる。
- 正しい決算、税務申告を行うことができる。
- 会計や税務をまかせることにより、本業に集中することができる。
- 税務調査の対応をしてもらえるので安心して調査に臨める。
- 金融機関や取引先からの信用度が高まる
税理士がいることのデメリット
- 依頼することにより費用の負担が発生する。
Q 自分で決算申告を行うことは可能でしょうか？
A 可能ではありますが専門家である税理士に依頼することをおすすめします。
法人の決算申告、個人事業主の青色申告は、専門的な知識が必要となります。自分で行う場合には、決算・税務申告を間違ってしまうリスクや、適切な節税対策を行うことができないなどのリスクが生じます。
専門家に依頼すれば、このようなリスクを回避することができます。また事務負担が軽減されるので本業に集中することができます。
Q 経理の経験や知識がないのですが大丈夫でしょうか？
A 経理が初めてのお客様でもわかりやすく丁寧にご説明させていただきますのでご安心ください。
また、経理業務をする時間がない又はできる方がいない場合などには、渡辺会計で記帳代行を請け負うことも可能ですのでお気軽にご相談ください。
無料相談のお問い合わせ
渡辺会計では初回無料相談を実施しております。お気軽にお問い合わせください。
家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな影響を受けている事業者の賃料の負担を軽減することを目的として、借主である事業者に対して給付金が支給される制度です。中小法人等で最大600万円、個人事業者等で最大300万円が支給されます。
この家賃支援給付金について、令和2年8月28日より「2020年新規創業者」が新たな申請対象として追加されました。
2020年1月～3月に創業した事業者で一定の要件を満たす場合に申請が可能となります。（2019年1月から12月の間に創業した事業者についても、当該期間に事業収入を得ていないなど一定の要件を満たす場合には申請が可能です。）
この申請では、家賃支援給付金を受けるにあたり、申請時の提出書類である「家賃支援給付金に係る収入等申立書」に、税理士より署名または記名押印を得る必要があります。
渡辺会計では、「家賃支援給付金に係る収入等申立書」への税理士署名など、新規創業者向け家賃支援給付金の申請サポートをおこなっております。
申請が可能かどうか知りたい、申請のサポートをしてほしいなど、家賃支援給付金の申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
報酬料金
家賃支援給付金の申請サポート料金は次のとおりです。
●「家賃支援給付金に係る収入等申立書」の内容確認と税理士署名 3万円（税抜）
成功報酬ではありません。給付金の支給の有無に関わらずのご請求となります。
●申請完全サポート料金(上記内容確認と税理士署名の料金を含む) 5万円（税抜）
完全成功報酬です。給付金が支給されなかった場合には料金はいただきません。
契約物件が複数ある場合には加算料金をいただく場合がございます。
※売上の実態が確認できない場合などには、ご依頼をお断りする場合がございます。
お電話でのお問い合わせ
| 電話番号（代表電話） | 03-3279-2820 |
|---|---|
| 営業時間 | 平日9：00～17：30 |
お問い合わせフォームはこちら。
事務所所在地
日本橋オフィス：東京都中央区日本橋室町1-8-2 末広ビル5F│三越前駅徒歩30秒,日本橋駅徒歩3分
江戸川オフィス：東京都江戸川区篠崎町7-21-16-703│篠崎駅徒歩2分
持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな影響を受けている事業者に対して給付金が支給される制度です。中小法人等で最大200万円、個人事業者等で最大100万円が支給されます。
この持続化給付金について、令和2年6月29日より「2020年新規創業者」が新たな申請対象として追加されました。
2020年1月～3月に創業した事業者で一定の要件を満たす場合に申請が可能となります。（2019年1月から12月の間に創業した事業者についても、当該期間に事業収入を得ていないなど一定の要件を満たす場合には申請が可能です。）
この申請では、持続化給付金を受けるにあたり、申請時の提出書類である「持続化給付金に係る収入等申立書」に、税理士より署名または記名押印を得る必要があります。
渡辺会計では、「持続化給付金に係る収入等申立書」への税理士署名など、新規創業者向け持続化給付金の申請サポートをおこなっております。
申請が可能かどうか知りたい、申請のサポートをしてほしいなど、持続化給付金の申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
報酬料金
持続化給付金の申請サポート料金は次のとおりです。
●「持続化給付金に係る収入等申立書」の内容確認と税理士署名 3万円（税抜）
成功報酬ではありません。給付金の支給の有無に関わらずのご請求となります。
●申請完全サポート料金(上記の内容確認と税理士署名の料金を含む) 5万円（税抜）
完全成功報酬です。給付金が支給されなかった場合には料金はいただきません。
※売上の実態が確認できない場合などには、ご依頼をお断りする場合がございます。
お電話でのお問い合わせ
| 電話番号（代表電話） | 03-3279-2820 |
|---|---|
| 営業時間 | 平日9：00～17：30 |
お問い合わせフォームはこちら。
事務所所在地
日本橋オフィス：東京都中央区日本橋室町1-8-2 末広ビル5F│三越前駅徒歩30秒,日本橋駅徒歩3分
江戸川オフィス：東京都江戸川区篠崎町7-21-16-703│篠崎駅徒歩2分
渡辺会計では初回無料相談で受け付けております。お気軽にお問い合わせください。 ご面談時において具体的なご相談内容の確認をさせていただきます。
お電話でのお問い合わせ
| 電話番号（代表電話） | 03-3279-2820 |
|---|---|
| 営業時間 | 平日9：00～17：30 |
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